経済安保法案が衆院通過　立民など野党も賛成

重要物資のサプライチェーン（供給網）強化などを盛り込んだ経済安全保障推進法案が７日、衆院本会議で賛成多数で可決し、参院に送付された。与党の自民、公明両党に加え、野党の立憲民主党や日本維新の会、国民民主党も賛成した。今国会での成立が確実な情勢となった。

法案は供給網強化に加え、基幹インフラの安全確保、官民による先端技術開発、特許の非公開―の４本柱で構成する。

立民と維新は独自案を提出したが、与党は両党の主張を付帯決議に反映させて折り合った。