東芝は7日、再建に向けた戦略を再検討するため、特別委員会を設置したと発表した。一部の「物言う株主」が求めていた株式の非公開化を含め、戦略的選択肢を改めて検討する。3月の臨時株主総会で否決された会社を2分割する計画はいったん白紙に戻す。
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東芝経営陣は近く潜在的な投資家となる投資ファンドやスポンサーと協議を始める。協議にあたって、特別委は事前にその方針を確認し、毎回その状況の報告を受け、重要な局面では意見を述べる形で交渉に関与していく。東芝をめぐっては米投資ファンド、ベインキャピタルが買収を検討している。特別委は投資ファンドからの提案などを徹底的に比較し、最善の道を特定するという。
昇降機と照明の2事業売却の計画も中断する。空調事業の売却は予定通り9月の完了に向けて手続きを進める。特別委は6人の社外取締役で構成する。特別委の設置に伴い、分割計画を検討してきた戦略委員会は解散した。
東芝はまた、3月1日付で島田太郎氏が社長に就任したことを受け、事業計画を見直すことも発表した。6月に開催予定の定時株主総会前に公表する。