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東大阪市の小学校給食ピンチ 26校で当面中止 配送業者と契約解除

大阪府東大阪市は8日、市立小学校51校の約半数にあたる26校で、12日から始まる予定だった給食を当面中止すると発表した。4月から給食の配送を請け負った運送会社が車両を用意できず、市に契約を解除されたことが理由。再開のめどは立っておらず、26校の児童、教職員計約1万2千人には12日から4日間、弁当の持参を求め、その後はパンや牛乳などを提供する。

一部給食の中止で謝罪する、大阪府東大阪市の古川聖登教育長(左から2人目)や同市教委幹部ら=8日(西川博明撮影)
一部給食の中止で謝罪する、大阪府東大阪市の古川聖登教育長(左から2人目)や同市教委幹部ら=8日(西川博明撮影)

市は昨年12月、一般競争入札で、市内の運送会社と給食の配送を今年4月から5年間委託する契約を締結。その後、配送車両や人員の確保、車検証の提出を求めたが、運送会社側は応じなかったという。

このため、市は6日付で契約を解除した。契約不履行があったとして、運送会社に損害賠償請求を検討するほか、市の入札資格を1年間停止する方針。

市教委によると、給食が中止となる26校は共同調理場から配送。残る25校は校内に調理場があり、給食を提供できる。

古川聖登(まさと)教育長は8日、記者会見で謝罪。別の配送業者との契約を進め、「1日でも早く給食再開へ最善を尽くす」と述べた。


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