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石油1億2千万バレル協調放出 IEA、印も「支援検討」

国際エネルギー機関(IEA)は7日、加盟国が連携して6カ月間で1億2千万バレル規模の石油備蓄を協調放出すると正式に発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰を抑えるのが狙いだ。ロイター通信によると、協調に加わっていないインドも「支援するために何ができるか検討している」と表明した。

IEAのビロル事務局長=3月(AP)
IEAのビロル事務局長=3月(AP)

IEAのビロル事務局長は声明で「IEAの歴史でかつてない規模の備蓄を放出する決定は、世界経済を守るという加盟国の決意を示している」と強調。米国のサキ大統領報道官も「米国の消費者と世界経済を支援することになる」と歓迎するコメントを出した。

協調放出は、ウクライナ侵攻後で2度目。米国は3月31日、6カ月間で1億8千万バレル規模の放出を表明しており、うち約6千万バレルを協調放出分とする。日本は米国に次いで多い1500万バレルを放出し、韓国が約720万バレルで続く。ドイツは約650万バレル、フランスは約600万バレルを担う。

IEAの閣僚会合で議長を務めた米エネルギー省のグランホルム長官は7日の声明で「先日の閣僚会合では、2022年末までにカナダが最大日量20万バレル、ブラジルが最大日量30万バレルの石油をそれぞれ増産すると表明した」と明らかにした。(共同)


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