石油１億２千万バレル協調放出　ＩＥＡ、印も「支援検討」

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は７日、加盟国が連携して６カ月間で１億２千万バレル規模の石油備蓄を協調放出すると正式に発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰を抑えるのが狙いだ。ロイター通信によると、協調に加わっていないインドも「支援するために何ができるか検討している」と表明した。

ＩＥＡのビロル事務局長は声明で「ＩＥＡの歴史でかつてない規模の備蓄を放出する決定は、世界経済を守るという加盟国の決意を示している」と強調。米国のサキ大統領報道官も「米国の消費者と世界経済を支援することになる」と歓迎するコメントを出した。

協調放出は、ウクライナ侵攻後で２度目。米国は３月３１日、６カ月間で１億８千万バレル規模の放出を表明しており、うち約６千万バレルを協調放出分とする。日本は米国に次いで多い１５００万バレルを放出し、韓国が約７２０万バレルで続く。ドイツは約６５０万バレル、フランスは約６００万バレルを担う。

ＩＥＡの閣僚会合で議長を務めた米エネルギー省のグランホルム長官は７日の声明で「先日の閣僚会合では、２０２２年末までにカナダが最大日量２０万バレル、ブラジルが最大日量３０万バレルの石油をそれぞれ増産すると表明した」と明らかにした。（共同）