立民、２１兆円経済対策発表　今国会の補正予算要求

立憲民主党の泉健太代表は８日の記者会見で、党独自に約２１兆円の緊急経済対策を取りまとめたと発表した。「生活安全保障のための対策だ。コロナウイルス禍と物価高騰と戦う」と述べた。政府に対し、今国会中の令和４年度補正予算の編成を求めていく考えも示した。公明、国民民主両党もそれぞれ今国会中の編成を要求している。自民党は国会日程を理由に否定的な見解だ。

経済対策は、消費税率５％への時限的な引き下げ、ガソリン税の減税、ワーキングプア（働く貧困層）や低所得の子育て世帯への５万円給付が柱。新型コロナ禍に苦しむ事業者を支援するため、事業復活支援金の拡充や中小企業の債務減免措置も盛り込んだ。

泉氏は会見で、政府が緊急経済対策の財源として、４年度予算の予備費５千億円と新型コロナ対策予備費５兆円を念頭に置いているのに対し「小規模で国民生活の危機、事業環境の悪化に対応しきれない」と批判した。