週明け11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前週末比413・04ドル安の3万4308・08ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を受け、相対的に割高感が意識されたIT関連銘柄が売られたのが相場を押し下げた。
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ハイテク株主体のナスダック総合指数も反落し、299・04ポイント安の1万3411・96。
米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑制のために金融引き締めを加速させるとの思惑が広がった。中国での新型コロナウイルス感染拡大で、中国経済が減速する可能性も警戒された。
個別銘柄では、ITのマイクロソフトや金融・旅行のアメリカン・エキスプレスの下落が目立った。通信のベライゾン・コミュニケーションズは買われた。