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米消費者物価8・5%上昇 3月、40年ぶりの伸び

【ワシントン=塩原永久】米労働省が12日発表した3月の消費者物価指数は前年同月に比べて8・5%上がり、1981年12月以来、40年3カ月ぶりの上昇率だった。エネルギーや食料品など幅広い品目が値上がりし、前月から伸びが加速。インフレの制御を重視する米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げを後押しする内容となった。

米労働省の看板(AP)
米労働省の看板(AP)

ロシアによるウクライナ侵攻で燃料や食料品の価格高騰が長期化する可能性が高まった。米国の物価上昇が進めば投資家がFRBの利上げ加速を予想し、高金利が見込まれる米国に資金が流入して円安ドル高が進む。新興国からの資金流出が市場の撹乱(かくらん)要因になる恐れも出てくる。

同指数の上昇率は2月が7・9%だった。

3月は価格変動が激しい食品とエネルギーを除くと6・5%の上昇だった。

品目別にみると食品が8・8%、エネルギーが32・0%、それぞれ上がった。衣類や住居も上昇した。新車の上昇率が12・5%、中古車は35・3%だった。

バイデン米大統領は物価高に有効な対策を講じていないとして支持率低迷にあえいでいる。米政権はガソリン価格の低減策をまとめるなど対応を急いでいる。


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