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政府、沖縄の振興方針提示 復帰50年「強い経済」へ

政府は13日、沖縄振興策の指針となる基本方針案を議論する審議会の会合をオンラインで開いた。対象期間は令和4年度から10年間。今年は沖縄の日本復帰から50年の節目に当たり「持続可能性のある強い経済」の実現を目指すと掲げた。審議会で了承を得られれば、岸田文雄首相が近く正式決定する見通しだ。

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

審議会には西銘恒三郎沖縄北方担当相や沖縄県の玉城デニー知事らが参加。領海や排他的経済水域(EEZ)保全など安全保障上の重要性を強調。全国最低水準の1人当たり県民所得や新型コロナウイルス禍による雇用悪化を課題に挙げた。

復帰後は着実に発展しているとし「わが国全体の経済成長を牽引(けんいん)する役割も期待される」とも記した。


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