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LINEがNFT取引所 参入相次ぐも価値は未知数

LINE(ライン)は13日、著名人などの動画や画像を最新の認証技術で加工した「NFT」と呼ばれるデジタル資産を、企業や個人が手軽に売買することができる取引所を開設した。NFTはデジタルデータの唯一性を証明する技術で、オリジナルのデータは高値で取引されることもあり、企業の参入が相次いでいる。コピーが簡単なデジタルデータに新しい価値を生み出す取り組みとして注目される。

LINE株式会社のオフィスにある「LINE」のロゴ=東京都新宿区(蔵賢斗撮影)
LINE株式会社のオフィスにある「LINE」のロゴ=東京都新宿区(蔵賢斗撮影)

取引所を運営するのは、暗号資産事業などを手掛けるLINE子会社の「LVC」(東京都品川区)。ゲーム大手のスクウェア・エニックスやディー・エヌ・エー(DeNA)も参画するほか、アイドルグループの「ももいろクローバーZ」の動画なども取り扱う。コンテンツ数はお笑いやスポーツ、アニメなど100種類以上で、日本円でも決済できる。コンテンツの購入者が個人で売買する2次流通取引も可能だ。

NFTは美術品の鑑定書のような役割を持つため、コピーしやすいデジタルデータでも数量を限定して販売でき、所有者が明確になる。2次流通することでコンテンツの価値も変動する。取引履歴はデジタル上に記録されるため、2次流通でも決済額の一部をコンテンツ制作者に配分することができる。

海外では、米プロバスケットボールNBAが試合のハイライト映像をNFT化し熱狂的な人気を呼んでいる。国内でも楽天グループが2月に取引所を開設。今月25日には歌手の加山雄三さんの60年前のデモ音源をNFT化して販売する予定で、ユニークな取り組みも広がりつつある。

ただ、NFTはデジタルアートが数十億円で取引されることもあり、米ツイッターの創業者の初ツイートが3億円以上で落札されるなど、市場は一部の富裕層の間で過熱しているにすぎないのが現状だ。また、無数のコピーとの違いを証明する技術であって、コピーそのものを防ぐ仕組みではない。法規制なども整備されておらず、NFT化されたデジタルコンテンツに人々がどれだけの価値を見いだすかは未知数だ。(高木克聡)


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