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2月の機械受注9・8%減 基調判断を下方修正

内閣府が13日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比9・8%減の8114億円となり、2カ月連続のマイナスだった。基調判断は前月の「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

内閣府などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)
内閣府などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)

製造業は1・8%減の4245億円、非製造業は14・4%減の3878億円。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は10・6%減の2兆4590億円だった。

機械受注統計は、主な機械メーカー約280社が調査対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標とされる。


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