衆院は14日午後の本会議で、国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の日割り支給や名称変更を盛り込んだ法改正案を可決する。参院に送付し、15日の本会議で可決、成立する見通しだ。
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名称は活動実態に合わせるとして「調査研究広報滞在費」に変更する。日本維新の会などが求めている使途公開や未使用分の国庫返納は先送りした。与野党はこれらについて、今国会中に結論を得るとしている。
文通費をめぐっては、昨年10月末の衆院選で当選した新人議員らに10月分が満額支給されたことが問題視され、与野党が見直しを議論していた。