過大な保険金請求などを目的とした悪質な住宅修理業者が、雪解けの時期にあたる3~5月に活動を活発化させていることが分かった。故意に家屋を壊されるといったトラブルの相談件数は近年増加しており、注意が必要だ。
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損害保険ジャパンは2月28日~3月7日、全国の20歳以上の男女1万6062人を対象にインターネット調査を実施した。自然災害の後や雪解けの時期に、被害の有無にかかわらず悪質な住宅修理業者から連絡がくることについて「知っている」が33.0%、「知らない」が67.0%で、約7割の人が認知していなかった。年代別では若い層ほど危機意識が低かった。
悪質な業者について「知っている」と答えた5307人のうち、実際に勧誘されたことがあったのは14.3%。勧誘された時期は春(3~5月)が最も多く、台風などの災害がある秋(9~11月)が続いた。
自分自身や知人が被害に遭ったという人に被害の具体例(複数回答)で聞くと、「ずさんな工事をされた」「本来必要のない手数料を請求された」「請求する保険金を大きくするために損害箇所を故意に悪化させて損害を大きくされた」「損害が発生していなくても保険金を請求するために故意に家屋を壊された」などの被害が浮かび上がった。
中には、少しの雨漏りが現場調査後にひどくなり、高い金額で修理させられたという声もあった。
国民生活センターによると「保険金で住宅修理ができる」などと勧誘する事業者に関する相談件数は近年増加傾向にあり、2020年度は前年度の約2倍にあたる5447件に急増した。
同センターは請求期限が迫っているなどの勧誘やインターネット広告をうのみにしないで安易に契約しないよう呼びかけ、困ったときは消費者ホットライン(局番なしの電話番号188=いやや!)に相談してほしいとしている。