• 日経平均26739.03336.19
  • ドル円128.04128.07

【産経・FNN合同世論調査】緊急事態条項「賛成」7割超、立民支持層でも6割

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査では、憲法を改正し、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることについて、賛成が72・4%を占め、反対の19・7%を大きく上回った。

立憲民主党の泉健太代表
立憲民主党の泉健太代表

政党の支持層別にみると、自民党の84・0%、日本維新の会の85・1%が賛成と回答した。「支持政党はない」とした無党派層でも賛成63・0%、反対25・9%だった。

立憲民主党の支持層でも賛成59・6%、反対35・3%と賛成が大きく上回った。ただ、立民の泉健太代表は18日、千葉県銚子市での街頭演説で「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由を付けて政治家に権力を持たせようとする。皆さんを『外出禁止令』のもとに置かせようとする。(日本を)そのような国にしてはいけない」と述べ、条項の創設に慎重な考えを示した。

年代別で、賛成の割合が最も多かったのは30代の82・5%、最も少なかったのは70歳以上の67・5%だった。男女別では、男性が賛成75・3%、反対21・2%。女性が賛成69・7%、反対18・2%だった。

昨年5月の合同世論調査でも、憲法に緊急事態条項を設けることについては賛成の68・2%が反対の23・2%を大きく上回っていた。立法府での議論が遅々として進まない中でも、国民の理解は深まっているようだ。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)