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最低賃金引き上げ 中小4割賛成 日商調査に3222社回答 反対を逆転

日本商工会議所がまとめた最低賃金に関する中小企業調査によると、今年引き上げるべきだと答えたのは41.7%に上り、昨年に比べ13.6ポイント上昇した。業績回復に加え、人手不足や人員定着への対応、物価上昇への配慮などが要因として考えられると説明した。

調査は2月7~28日に実施し、全国の3222社が回答した。「引き下げるべき」「現状維持」を選び、最低賃金引き上げに反対したのは39.9%で、昨年より16.7ポイント下がった。

令和3年度の最低賃金の引き上げ額は全国平均で28円と過去最大で、平均時給は930円。日商調査では、40.3%の中小企業が最低賃金を下回っていたことを理由に賃金を上げた。業種別では「介護・看護業」と「宿泊・飲食業」が60%を超えた。新型コロナウイルス禍により業績が低迷する企業には経営の重しとなっている面もある。



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