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日銀総裁発言、牽制効果は限定的 約20年ぶり円安進行

週明け18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円がドルに対して急落し、一時1ドル=127円00銭をつけた。127円台は2002年5月以来、約19年11カ月ぶり。米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが広がった。

衆院決算行政監視委で答弁する日銀の黒田東彦総裁=18日午前、国会内(矢島康弘撮影)
衆院決算行政監視委で答弁する日銀の黒田東彦総裁=18日午前、国会内(矢島康弘撮影)

日銀の黒田東彦総裁は18日、最近の円安進行について「かなり急速な為替の変動だ」との認識を示したが、円安牽制の効果は限定的だった。

午後5時現在は前週末比42銭円安ドル高の1ドル=126円93銭~127円03銭だった。ユーロは1ユーロ=1・0776~86ドル、136円87~97銭。

米長期金利の指標となる10年債利回りは18日未明の取引で一時2・88%台まで上昇し、2018年12月以来、約3年4カ月ぶりの高水準をつけた。米国の最近の高インフレを抑えるために米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを加速させるとの観測が強まっている一方、日銀は大規模な金融緩和策を続ける姿勢を変えておらず、日米金融政策の方向性の違いが鮮明になっている。(共同)


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