日銀総裁発言、牽制効果は限定的　約２０年ぶり円安進行

週明け１８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円がドルに対して急落し、一時１ドル＝１２７円００銭をつけた。１２７円台は２００２年５月以来、約１９年１１カ月ぶり。米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが広がった。

日銀の黒田東彦総裁は１８日、最近の円安進行について「かなり急速な為替の変動だ」との認識を示したが、円安牽制の効果は限定的だった。

午後５時現在は前週末比４２銭円安ドル高の１ドル＝１２６円９３銭～１２７円０３銭だった。ユーロは１ユーロ＝１・０７７６～８６ドル、１３６円８７～９７銭。

米長期金利の指標となる１０年債利回りは１８日未明の取引で一時２・８８％台まで上昇し、２０１８年１２月以来、約３年４カ月ぶりの高水準をつけた。米国の最近の高インフレを抑えるために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを加速させるとの観測が強まっている一方、日銀は大規模な金融緩和策を続ける姿勢を変えておらず、日米金融政策の方向性の違いが鮮明になっている。（共同）