今すぐEVシフトしなければ日本経済は死ぬ…ウクライナ侵攻で早まった「ガソリン車消滅」の衝撃波

    PRESIDENT Online

    水素ステーションが近くにぜんぜんない

    それでもFCVに期待する声は多い。特に、EVに比べて、FCVはガソリン車並みの航続距離が得られる点が、最大のメリットだと言われている。

    しかし、この考え方すら「時代遅れ」(村沢氏)だという。

    「航続距離では、テスラ『モデルS』など、EPA基準(実測に近い)で600kmを超えるEVも当たり前になってきています。

    ルーシッド「エア」やNIO「ET7」のような高級車の航続距離は800kmを超えてきています。数年のうちには、200万円台の大衆向けEVでも、航続距離400km超が『常識』となるでしょう。そうなれば、水素燃料電池車の航続距離は、大きなメリットではなくなるでしょう」(村沢氏)

    しかも、水素技術にはさらなる「致命的な欠陥」があるという。

    「肝心の水素ステーションが少ないのです。日本全体でも、いまだに約150カ所しか存在しません。水素燃料電池車を所有しても、水素の補充には非常に手間がかかるでしょう」

    しかも、水素ステーションの増設は今後も難しいと村沢氏は言う。

    ガソリン値上げが業界の構図を変えつつある

    「現時点の計画では、2025年までにたった320カ所。日本全体をカバーするには到底足りません。

    水素ステーションの建設には、1カ所あたり5億円もの費用がかかります。日本全国をカバーするように、水素ステーションを建設するとしたら、兆円単位の投資が必要になるでしょう。実現可能とは到底思えません」

    実際、日本車メーカーも水素燃料電池車の普及は諦めているという声も聞こえてくる。

    EVの進化が加速する中、FCVの存在意義が薄れつつあることは間違いない。ガソリン価格の高騰は、EVシフトを一挙に進める好機となるのか。それとも、「亡国の技術」にこだわり、戦略ミスによる自滅のはじまりなのか。

    今後の展開が注目される。


    落合 龍平(おちあい・りゅうへい)フリー編集者

    経済・ビジネス・ノンフィクション書籍編集のほか、ビジネス系Webメディアの編集を経てフリーに。SNS、YouTubeを活用して情報発信する新時代の才能を取材している。


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