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民放連、CM規制強化反対 ネットも「極めて慎重に」 衆院憲法審が参考人質疑

衆院憲法審査会は21日、憲法改正の是非を問う国民投票時のテレビ・ラジオCMやインターネット広告の規制に関し、民放連幹部への参考人質疑を実施した。永原伸専務理事はCM規制強化に反対し「ネット広告も含め、国民の広告表現を規制することは極めて慎重であるべきだ」と述べた。

衆院憲法審査会で発言する民放連の永原伸専務理事=21日午前、国会内(矢島康弘撮影)
衆院憲法審査会で発言する民放連の永原伸専務理事=21日午前、国会内(矢島康弘撮影)

永原氏は令和元年5月にも参考人として出席し、表現の自由の観点からCM量の規制強化に反対を表明。今回はテレビ・ラジオについて同様の主張を繰り返し、ネット広告への見解を新たに示した。その上で、強く規制すれば、ネット広告が国民の目に触れる最大の広告になると指摘。「ネット広告は、もともと玉石混交で、フェイクも混じっている」と主張した。

ネット事業者に自主規制を求めても、事業者団体の影響下にない広告主が大量に存在するため、効果は見込めないとした。


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