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円安・インフレの波がやってきた!? 学生たちよ、今すぐ投資を始めよ

ロシアのウクライナ侵攻による資源高も相まって円安・インフレの波がやってきた。4月20日には20年ぶりとなる1ドル129円台をつけ、今後も円安基調は続くだろう。また、日本の2月消費者物価指数(CPI)は前年比0.9%となり、携帯電話通信料の大幅下落の影響が縮小する4月以降は2%を超えるとの見立てがされており、インフレ圧力が強まっている。

このような1970年代の二回にわたるオイルショックを彷彿とさせる動乱の中だからこそ、私は株式投資をはじめるべきであると思う。株式投資を始めることで、資産形成にも役立つし、学生の諸君が悩まされる就活にも役立つと私は考える。

円安・インフレはいかにして起こったか

今回の円安・インフレどちらにも影響を及ぼしているのが、'資源高'である。今回のウクライナ情勢に伴い、主要国は次々とロシアに対し経済制裁を課し、ロシア産原油や石炭の禁輸を表明している。そのため需要に見合う供給が得られず'資源高'が起こってしまっているのだ。

1.円安の要因

私は日本の'貿易赤字の定着'を見越しての円売りであると考える。日本のエネルギー自給率は11.8%という先進国の中でもダントツの低さを誇る。つまり日本は大抵の資源を海外から輸入している'非資源国'なのだ。そのため、'資源高'で輸入額が大幅に増え貿易赤字となってしまっている。こうした貿易赤字が定着すると私は考える。

今回のウクライナ戦争により世界は'ロシア抜きの資源供給体制'を急いで構築する必要があり、それには色々なコストが伴うのが目に見える。そうした供給体制は一朝一夕には構築することはできないため資源価格は高止まりし、日本の貿易赤字は定着するという論理である。貿易赤字の拡大によって経常収支の赤字が定着する展開、つまり、経常赤字は「記録しても一時的」という常識が崩れる可能性が生じ、市場参加者が身構える形で円売りが進むことは自明の理だと考える。

2.インフレの要因

こちらはまさしく'資源高'が原因で引き起こされている。これは日本の2月のCPIとコアCPI、コアコアCPIを見比べると鮮明だ。CPIの数値は前年比0.9%増であるのに対し、コアCPI(生鮮食品を除くCPI)の数値は前年比0.6%増、コアコアCPI(生鮮食品およびエネルギーを除くCPI)の数値は前年比1.0%減となっており、エネルギー高の影響がうかがえるだろう。このように'資源高'が徐々に日本経済を蝕んでいるのだ。

エネルギー安全保障を達成するため日本がすべきこと

「エネルギー安全保障」とは、エネルギーが安定的に、また低廉な価格で供給される状態を達成しようとする取り組みのことである。今回のウクライナ情勢を受けてのエネルギー価格高騰は、日本の「エネルギー安全保障」の見直しを必要とする契機となった。私は、原発再稼働、再生エネルギーの国産化が重要だと考える。

1.二つの出来事

‘200万〜300万軒規模の停電が発生する恐れがあります’。と、東京電力パワーグリッドは3月22日にツイートした。そう、3月22日、電力の需要と供給が逼迫し、東京・東北電管内は一時停電寸前の状況に追い込まれ、東日本大震災後の2012年に制度が作られて以来初めて、電力逼迫警報が東京・東北電力管内で出される事態に陥ったのだ。原因は16日の福島沖地震の影響により複数の火力発電所がストップし、発電量が減少したのに加え、気温の低下により電力の使用量が増加したため需給が逼迫したことだという。

‘火力発電所が少し止まった’だけで、ブラックアウトの危機に陥ったのである。ここから日本のエネルギー政策の甘さが窺える。もう一つ、日本の「エネルギー安全保障」の見直しの必要性を再認識させる出来事がある。それがドイツのエネルギー政策の失敗である。ドイツはかつてメルケル政権の時に2022年の脱原発を宣言した。変動性の多い再生エネルギーのバックアップと閉鎖される原子力の代替を期待されていたのがロシア産の天然ガスである。

しかし今回のウクライナ問題により天然ガスの補給を実質的に断たれたドイツは、資源価格の高騰を受け路頭に迷い、エネルギー政策は完全なる失敗となった。ドイツは再エネ推進と脱原発を同時に進めるという完全なる無理難題を試みていたのだ。またロシアだけに化石燃料を頼っていたことも裏目に出た。このドイツの例を日本は反面教師とし、原発再稼働、再生エネルギーの国産化を進めるべきだと私は考える。

2.原発再稼働

原発には3つのメリットがある。燃料の安定供給が可能であること、発電時にCO2を排出しないこと、電力料金の安定に役立つこと、が挙げられる。これだけ見ると合理的な人からすると原発再稼働しない理由がないと思うだろう。しかし、3月11日の福島第一原発事故の影響から現在でも数基しか稼働していない。この潜在的な原発を再稼働させることは急務だ。


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