• 日経平均28546.98727.65
  • ドル円133.47133.50

国の退職給付、減額求めず 人事院、官民差小さく

国家公務員の退職給付は令和2年度に1人当たり平均2407万円で、民間を1万5000円上回ったことが21日、人事院の調査で分かった。結果は同日、岸田文雄首相と鈴木俊一財務相に報告。約78万円上回った前回平成27年度分の調査に比べ、官民の差が小さかったため、給付水準の引き下げは求めなかった。

調査は、おおむね5年ごとに実施し、地方公務員の水準にも波及する。政府は前回の結果を受け、関連法を改正して給付水準を引き下げており、その影響で今回は官民差が縮まった。退職給付額の計算に使う国家公務員給与の見直しで、50代後半の給与水準を引き下げたのも要因とみられる。

退職給付の内訳は、退職手当が2185万円、企業年金相当分が222万円。民間は退職一時金が1148万円、企業年金が1257万5000円で、計2405万5000円だった。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)