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ひとりで年収1000万円vs夫婦で500万円ずつ、どちらが手取りで有利か? 公的支援にも大きな差

給与や個人事業で得た収入には、額面と手取りでかなりの差があります。たとえば額面で年収1000万円を稼いでいる人は、200万円を超える税金と社会保険料が引かれています。

ところで、世帯年収が1000万円の家庭があるとします。ひとりで年収1000万円を稼いでいる家庭と、夫婦が500万円ずつ稼いでいる家庭では、どちらのほうが手取り額は多くなるのでしょうか。今回はシミュレーション結果を見ながら、手取り額の差を説明していきます。

年収1000万円では給与の4分の1以上を差し引かれる

年収別の手取り額を比較(筆者作成 / SankeiBiz)
年収別の手取り額を比較(筆者作成 / SankeiBiz)

▼シミュレーションの条件

上記のシミュレーションは、配偶者控除が受けられる妻(夫)と、高校生と中学生の子どもが2人いる設定で試算しています。

医療費控除や生命保険料控除、住宅ローン控除、妻(もしくは夫)と子ども以外の親族を扶養している場合の人的控除など、個人の事情による控除は考慮していません。そのため現実的には、各種の控除が適用されることにより、税金の負担は試算よりも軽減される家庭も多くなります。ただし今回は、手取り額の目減り割合を比較するために、あえて配偶者控除と高校生のお子さんの扶養控除のみを適用して試算しました。

▼年収が高くなるにつれ「目減り割合」増える

シミュレーションをご覧いただくと、額面の年収(以下、年収)が高くなるにつれ、手取り額の目減り割合が増えていくことがお分かりいただけると思います。

たとえば、年収300万円の人の目減り割合は約17%ですが、年収が500万円になると20%を少し超え、年収が1000万円になると、税金と社会保険料で約27%も差し引かれます。

金額に直してみると、年収300万円の人の税金と社会保険料は約51万円ですが、年収が1000万円になると270万円も引かれてしまいます。年収1000万円の人は、額面の4分の1以上を税金と社会保険料として負担している計算になるわけです。

また今回のシミュレーショでは、労働組合費や会社ごとに必要な積立などは考慮していません。税金と社会保険料以外にも差し引かれる項目がある場合は、シミュレーション結果よりも手取り額は減ります。

年収1000万円はゼロ? 子どもに関する公的支援にも格差

税金と社会保険料の負担のほかにも、気を付けるべき点があります。それは、児童手当や高等学校修学支援金のような子どもに関する公的支援にも、収入が影響する点です。

▼年収850万円と年収1000万円の間にも大きな差

今回試算したケースの中から、例を挙げてご紹介してみます。たとえば年収850万円の人は、児童手当がひと月1万円もらえますが、年収1000万円の人は「特例給付」の対象となり、ひと月の支給額は5000円に減額されます。年間でいえば、6万円の差が出る計算です。

また、年収850万円の人は高等学校修学支援金の基本支給額となる11万8800円がもらえますが、年収1000万円の人は高等学校修学支援金の支給対象外になってしまいます。このような手当まで考慮すると、年収1000万円の人の「実際の目減り率」は、表にある数字以上のインパクトがあるといえるでしょう。


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