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3月の消費者物価0・8%上昇 7カ月連続、エネ価格上昇率は41年ぶり大きさ

総務省が22日発表した3月の全国消費者物価指数(令和2年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比0・8%上昇の100・9だった。上昇率は2年2カ月ぶりの水準で、前年を上回るのは7カ月連続となる。ロシアのウクライナ侵攻などを背景とする原油高騰で電気代やガス代が上昇し、原材料高で食料品も値上がりした。家計の負担増が改めて浮き彫りとなった。

総務省が入る建物=東京・霞が関(酒巻俊介撮影)
総務省が入る建物=東京・霞が関(酒巻俊介撮影)

エネルギー価格の上昇率は20・8%に達し、昭和56年1月以来41年2カ月ぶりの大きさだった。内訳は灯油が30・6%、都市ガス代は25・3%、電気代は21・6%、ガソリンは19・4%それぞれ上昇した。

生鮮食品を除く食料は2・0%上がった。生鮮食品を除く指数を構成する全522品目のうち、上昇した品目は320、下落は146だった。残り56は変化がなかった。


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