国家備蓄石油７６万キロリットル放出　経産省、入札公告開始

経済産業省は２２日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協調して行う石油備蓄の放出に関し、国家備蓄石油の売却のための入札公告を始めた。売却対象は三つの基地の原油計７６万キロリットル（約４８０万バレル）で、いずれも５月１０日に入札を行う予定。放出により、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰の抑制を狙う。

内訳は北九州市の白島国家石油備蓄基地の約２８万キロリットル、長崎県新上五島町の上五島国家石油備蓄基地の約３２万キロリットル、鹿児島市のＥＮＥＯＳ喜入基地の約１６万キロリットル。

今回の入札はＩＥＡとの協調放出の一環として、岸田文雄首相が表明した日本の放出量１５００万バレルに含まれる。経産省はうち６００万バレルを民間備蓄から放出し、９００万バレルを国家備蓄から放出すると発表していた。経産省は残りの部分についても速やかに放出手続きを始めるとしている。