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「プーチンは帝政ロシアの幻影に取り憑かれている」時代錯誤の金本位制を復活させたロシアの狙い

PRESIDENT Online

プーチン大統領は「帝政ロシア」の幻影に取り憑かれているのかもしれない。ウクライナ侵攻のツケは、いずれプーチン氏、そしてプーチン大統領を支持するロシア国民の生活に跳ね返ってこよう。欧米による「経済制裁」は表現こそ穏当だが、実質的な「経済封鎖」に等しい。市場経済から切り離された金融・経済は、さしずめ「鎖国」を思わせる様相を呈しつつある。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領 - 写真=SPUTNIK/時事通信フォト
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領 - 写真=SPUTNIK/時事通信フォト

「悪い冗談ではないのか」。3月下旬、市場関係者からこんな驚きの声が聞かれた方針がロシア中央銀行から発出された。ロシア中銀は3月25日、金を固定価格で購入すると発表したのだ。

3月28日付けで、ロシアの通貨、ルーブルを金にバウンド(結合)したという内容だ。レートは1グラムにつき5000ルーブルと決められた。同時に、ロシアのチタ州にあるクルチェフスコエ金鉱床の開発について、SUN GOLD Ltd、中国国営金集団公司、ロシア政府投資基金、極東・バイカル地域開発基金、ブラジルおよび南アフリカのパートナー5社と金採掘の協定を結んだ。

この一連の発表について、市場関係者は「ロシアは金本位制を復活させるようなものだ」と指摘した。世界の基軸通貨である米ドルに対する対抗措置というわけだ。プーチン氏は時計の針を戻そうとしているようだ。

過去の遺物「金本位制」で欧米に対抗?

1971年、米国のニクソン大統領は突然、金と米ドルの交換を停止すると発表した。いわゆる「ニクソンショック」だ。第二次世界大戦後に確立した米国中心の為替安定メカニズム「ブレトンウッズ体制」が崩壊した瞬間であり、金という実物資産と兌換(だかん)が担保されていた米ドルは以降、ペーパーマネーと化した。世界の為替制度は変動相場制へと変貌していく契機となった一大事件だ。

その「ブレトンウッズ体制」崩壊から半世紀あまり、ウクライナ侵攻に伴う経済制裁から米ドルの調達が事実上、断たれたロシアは、いまや過去の遺物となった金本位制で欧米に立ち向かおうというのか。

ロシアはウクライナのNATO加盟問題が先鋭化しはじめた2019年に金地金の輸入を開始した。当時、日本国内でも金価格が高騰した。国内の販売価格は19年9月末に1グラム5700円台と40年ぶりの高値まで上昇。また、金に連動する上場投資信託(ETF)が保有する金現物の残高も9月末時点で2808トンと過去最高を記録した。

2019年ごろには侵攻を計画していたか

そもそも金は金利が付かないことから投資商品として妙味は乏しいはずなのだが、なぜ、これほど金価格が世界的に高騰したのか。当時は「米中の貿易戦争に起因する世界経済の不透明感が高まるなど、経済の先行きが不安視される中、安全資産として金に需要が高まった」(大手商社)と説明された。

だが、その裏で進んでいたのは世界の中央銀行による金の購入だった。19年上期の中央銀行による金の買い増しは374トン(約170億ドル)に達した。金・ドル兌換制度が廃止された1971年以降最高だった18年を上回る水準。とくに目立ったのはロシアや新興国の中央銀行の買いだった。このロシア中銀による金購入は、米ドル依存からの脱却を目指すプーチン大統領の指示と見られた。

ロシアは金産出国で、輸出国でもあるが、2018年にはロシア中銀の金購入量は国内産出量を上回り、以降増加していった。22年1月の外貨と金の保有は過去最高の6300億ドル(約74兆円)。世界4番目の外貨準備額高に達している。これに伴いロシアがドル建てで保有する外貨の比率は5年前の40%から約16%へと比重が低下している。プーチン氏の念頭には、すでにこの時点からウクライナ侵攻があったとみていい。

しかし、実際の侵攻に伴う欧米の反発は予想を超えた。戦闘は長期化し、経済・金融制裁は厳しさを増していった。侵攻を境に通貨ルーブルも急落した。


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