円安より怖い！　日本経済の“時限爆弾”

ウクライナ情勢の影響と称して、円安が止まらない。日銀が必死で支えようとしても焼け石に水で、それは日本経済という大型船が沈没していく予兆のように見える。全ての元凶は、「アベノミクス」にある。

辞めない理由は何か

「デフレ脱却！」を掲げ、経済通でも金融通でもない安倍晋三元総理が、自身が「抜擢した」日銀総裁とともに始めた経済政策は、「異次元緩和」という破廉恥な文言を振りかざし、金利を徹底的に押し下げ、物価を上昇させる一方で、円安を誘導する――。

多くの専門家が、「そんな無茶をしたら、日本経済は破綻する」と警鐘を鳴らしても、どこ吹く風だった。本来、双方に独立性を持ち、場合によれば総理の意向にも背くことこそが、日銀総裁の使命だが、安倍－黒田の関係は、蜜月ではなく「一蓮托生」関係で、強引に「アベノミクス」を推し進めた。

この2人が「絶対安全！」と太鼓判を押した理由があった。国家財政が悪化を辿っても、国債を乱発し、その多くを日銀が買っていたのだ。そして、株価維持のためにあろうことか、日銀が東京株式市場の主要株を買い続けたのだ。

その結果、数字的には日本経済は復活した、ことになった。

だが、黒田総裁が長きにわたって誘導してもさして動かなかった円の値段が、短期間で暴落し、今度は下落が止まらないというのだから、情けない限りだ。

安倍晋三が去り、菅義偉が辞したにもかかわらず、黒田総裁はなおもその座に止まっている。既に在位は10年にも及ぶ。本来であれば、安倍が総理を降りた段階で、一緒に辞めるべきだった。しかし、菅政権は、実質安倍政権の付録のような政策を行っていたために、黒田総裁は継続した。さすがに、岸田内閣成立で終わりかと思ったら、今なお総裁は交代しない。

そして、今なお黒田総裁は、就任以来の政策を固持し、日本経済を迷走させ続けている。

彼が辞めない理由は何だろうか。

おそらくは、彼の後始末を誰もやりたくないからではないか。

私のような経済や財政の「外野」から見ても、円安ショックなんて、まだまだ序の口にすぎない。自由主義経済の雄など喧伝しながら、日銀が東京株式市場の株価を買い支える恒常的なPKO（Price Keeping Operation）が続き、日本の実体経済と株価が乖離し続けている。