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神社本庁処分、無効確定 内部告発の元幹部ら

全国約8万の神社が属する宗教法人「神社本庁」(東京)の元幹部職員ら2人が、内部告発などを理由とした懲戒処分は無効だとして起こした訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は神社本庁の上告を退ける決定をした。21日付。2人への解雇や降格は無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

最高裁判所=東京都千代田区
最高裁判所=東京都千代田区

判決によると、神社本庁は平成27年10月、川崎市に所有していた不動産を約1億8000万円で売却。その後、別の会社に約3億円で転売された。売却価格が不当に安く、背任行為に当たるなどとする文書を出版社などに送った1人が解雇され、上層部を非難する発言をした他の1人が降格処分を受けた。

1審東京地裁は、背任の事実は認められないとしながらも「背任行為と信じる相当の理由はあった」と述べ、公益通報者保護法の趣旨に照らし、告発に違法性はないと判断。降格も重すぎるとした。2審東京高裁も支持した。


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