欧州連合(EU)は23日、巨大IT企業に違法なコンテンツの対策強化を義務付け、違反した場合に罰金を科すデジタルサービス法案に合意した。米グーグルやメタ(旧フェイスブック)などが対象になるとみられ、これら大手企業に対応を求め、消費者保護を強める。
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欧州委員会のベステアー上級副委員長(競争政策)がツイッターで明らかにした。ロイター通信によると、法案は子どもをターゲットにした広告や、宗教や人種などの情報を元にした広告を禁じる。利用者に個人情報を入力するよう誘導する「ダークパターン」も禁止対象にした。
違反企業には、世界売上高の最大6%の罰金を科し、繰り返し違反した場合にはEU内での活動を禁止する。(共同)