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高層階ほど節税額が増える…富裕層がこぞって「タワマン最上階」に住みたがる本当の理由

PRESIDENT Online

しかし、この改正は、かえって「タワーマンション節税」を有利にした可能性があります。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kokoroyuki
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kokoroyuki

というのも、不動産市場において、高層階と低層階の価格の違いは10数%では済みません。マンションによっては、2倍以上の価格差が生じる場合もあります。

にもかかわらず、固定資産税の評価額では10数%しか差がありません。新しい固定資産税を適用されたとしても、節税策としてはまだ十分にメリットはあるのです。

また、この新しい課税方法が適用されるのは、2017年4月以降に販売されるマンションです。それ以前に販売されたものについては、従来の固定資産税が適用されることになります。

ということは、中古のタワーマンションを購入することの節税効果は、以前とまったく遜色ないのです。

■追加課税でもタワマン節税の人気は衰えない

しかも、しかも、です。固定資産税の額は、相続税とも連動しています。相続税の資産評価額は、本来は時価が基本になりますが、不動産などの場合は固定資産税の額で申告していいという特例があるのです。

タワーマンションの高層階の土地代についても、時価よりもかなり低い額で相続税申告できることになります。

ただし、この節税方法には落とし穴があります。相続税の評価額を固定資産税の評価額で申告していいというのは、便宜上そう決められているだけで、原則としては時価で換算することになっています。

固定資産税を基準にして申告しても、あまりに時価と差があれば、税務署に修正される恐れがあるのです。

また、税務当局もタワーマンション節税を快く思っておらず、明らかな節税目的の購入に対しては、追徴課税がされたこともあります。

とはいえ、相続税との連動を差し引いても、タワーマンションの高層階が節税になることは変わりません。人気はしばらく衰えそうにないでしょう。

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大村 大次郎(おおむら・おおじろう)

元国税調査官

1960年生まれ。大阪府出身。元国税調査官。国税局、税務署で主に法人税担当調査官として10年間勤務後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。難しい税金問題をわかりやすく解説。執筆活動のほか、ラジオ出演、「マルサ!! 東京国税局査察部」(フジテレビ系列)、「ナサケの女~国税局査察官~」(テレビ朝日系列)などの監修も務める。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』(中公新書ラクレ)、『ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法』『こんなモノまで! 領収書をストンと経費で落とす抜け道』『脱税の世界史』(すべて宝島社)ほか多数。<br>

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(元国税調査官 大村 大次郎)


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