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脱炭素技術開発に500億円超出資 みずほFG社長

みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長は25日までに産経新聞のインタビューに応じ、顧客企業のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)に向け技術開発や実用化の取り組みに500億円超を出資する方針を明らかにした。開発初期段階から顧客とリスクを共有し、技術革新を後押しする。懸案のみずほ銀行システム障害を巡る業務改善計画については「信頼回復が一丁目一番地」と述べ、やり遂げる姿勢を強調した。

みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長=12日、東京・大手町(飯田英男撮影)
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長=12日、東京・大手町(飯田英男撮影)

木原氏は、世界的な潮流となる2050年のカーボンニュートラル実現には技術開発が必要となるが、その多くが実証段階にあるとの認識を示した。実用化が確実視できない状況でも出資することを想定し、「顧客と一緒にリスクを取り、技術革新に貢献していく」と意気込みを語った。

出資枠は5年間ほどで500億円超を見込み、投資した技術が実用段階になればさらに資金調達に対応していく。シンクタンク「みずほリサーチ&テクノロジーズ」に所属する環境・エネルギーのコンサルタント約130人の知見も活用し、顧客企業の脱炭素化を支援する。

システム障害を受けて業務改善計画で掲げた再発防止と障害時の対応力向上を「やり遂げることが重要だ」と語り、現状については機器類の点検、トラブル時にATMが通帳・カードを取り込まないための仕様変更などを挙げて「しっかりできている」と述べた。障害の経験の風化を防ぐため「継続的に検証をやり続ける」とも強調した。

金融庁から「言うべきことを言わない」と批判された企業風土を変えるために社員との座談会を重ねているという。業務見直しに向けた提案が約600件集まったことを明らかにし、「新たな価値を作り上げるためには社員の色々な意見をベースに自由に議論することが重要だ」と語った。(聞き手 高久清史)


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