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ぐらつき始めた公共交通 観光と一体化した「MaaS」に活路を

新型コロナウイルス感染症の猛威がおさまりつつある中、アメリカ、シンガポール、イギリスなど海外では外国人観光客の受け入れを始めている。日本も経済活動を活発化させるために、インバウンドを迎え入れる体制構築に力を注いでいく必要がある。しかし国内ではいま、観光客を地方に分散させるために必要な鉄道やバスなどの公共交通網がぐらついている。

観光客の導線を作るMaaSに地方の公共交通の活路を(Getty Images)※画像はイメージです
観光客の導線を作るMaaSに地方の公共交通の活路を(Getty Images)※画像はイメージです

収支率が10%を切る路線も

1日の利用者が2000人を下回る路線の厳しい状況が浮き彫りに─。西日本旅客鉄道(JR西日本)が4月11日に「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」を公表し、テレビなどで大きく報道された。

2019年度の在来線線区別利用状況(西日本旅客鉄道提供)
2019年度の在来線線区別利用状況(西日本旅客鉄道提供)

収支率(その区間にかかる費用に対する収入の割合)が10%を切る路線も数多い。地域公共交通計画の策定など進め、鉄道のインフラ部分を自治体などが保有し、運行を鉄道会社が行うなどの鉄道の「上下分離方式」の導入などを検討したいとしている。

しかし仮にそうなったとしても、利用者をどう増やし、運行にかかる費用をどう捻出するかという問題についての打開策は見出せていない。

周知の通りだが、公共交通を便利で快適で持続可能なものにするためには、そのために必要な売上を伸ばし、設備投資をしていく必要がある。しかし、利用者をA地点からB地点まで運ぶシンプルなサービスゆえに、地域住民だけを見ていては少子高齢化による先細りは避けられない。

観光地が一体化する必要性

地域経済を活性化するための“頼みの綱”の一つとなるのが観光だ。特に外国人観光客は可能性を秘めており、いかに彼らに日本で消費してもらうか、そして都市部ではなく、地方へと分散してもらうかが非常に重要となる。

政府は観光先進国を目指して2030年までに訪日外国人観光客数を6000万人に、そしてその外国人旅行消費額を15兆円に伸ばしながら地方へ送客させようとしている。各都道府県も交流人口を増やす方向性はコロナ前後で変わらない。地方へ送客するためには、そのための移動手段が欠かせない。

個人旅行客の移動手段をめぐる議論はコロナ以前からテーマとして挙がっていたが、外出自粛で観光が止まっている間に先を見越して整備が進んだかというと、そこまで余力があったところは非常に少ない。

日本の観光スタイルといえば、これまでは大型観光バスを利用した団体ツアーを組んで旅行客を一度に送り込む旅行が主流だった。そのため個々のホテルや飲食店と旅行代理店などとの関係で成り立っていた。また、飛行機や新幹線といった大きな移動については注力されてきたが、観光地に着いてからのエリア内の移動は弱かった。その証拠に、ある大学の観光学部の教授によると、「ホテルマネジメントの専門家はいるが、観光と地域のモビリティサービスを研究する専門家は不在」だと話す。

団体ツアーの形態が一般的でなくなってから久しいが、その形から抜け出せず、同じエリアの観光地が一体となって個人旅行客に対して公共交通を考える機会は依然として少なく、議論するための体制も弱い傾向にある。


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