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節税効果は高いけれど…政府が推奨する「iDeCo」「NISA」を絶対にやってはいけない人の条件

PRESIDENT Online

政府が推奨する「iDeCo」「NISA」はどのように活用すればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「iDeCoやNISAは節税効果ばかりが注目されるが、デメリットもある。2022年の経済状況を見ると、やめたほうがいいかもしれない」という――。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Yusuke Ide
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Yusuke Ide

※本稿は、荻原博子『知らないとヤバい老後のお金戦略50』(祥伝社)の一部を再編集したものです。

公的年金の危うさから「貯蓄より投資」の方針へ大転換

国が、「老後を豊かにするためには、投資が必要」と言い始めたのは、2000年頃から。それまでは、戦後から一貫してずっと「投資より貯蓄が大切」と言い続け、貯蓄教育に力を入れていました。

その方針を180度転換して「貯蓄より投資」と言い始めたのは、「公的年金」の将来が危うくなる中で、自分の身を自分で守るという自己責任を国民に徹底させなくてはならなくなったからでしょう。

その政府の今のイチ押し金融商品が、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。どんなものなのでしょうか。

運用次第でもらえる年金額が変わる

「iDeCo」は、老後のために投資商品を積み立てていくというもの。20歳以上60歳未満が利用でき、投資信託、定期預金、保険などを、金融機関に月々5000円から1000円単位で積み立てしていきます。

今までは、60歳までに積み立てたものを60歳から70歳までの間にもらうことになっていましたが、2022年4月からは60歳から75歳までの間に受け取ればいいことになりました。

ただし、1952年4月以前に生まれた方は、従来どおり70歳までに受け取らなければならないことになっています。

また、積立期間は60歳まででしたが、2022年5月からは、65歳未満まで積み立てを続けられるようになっています。

「iDeCo」は任意加入の個人の年金です。

公的年金は相互扶助なので、現役世代が高齢者のために保険料を支払い、自分が65歳になったら、今度は現役で働いている人たちに支えてもらうというシステムです。

けれど「iDeCo」は、自分で積み立てたものを自分でもらいます。1人につき1口座で、主に投資商品で運用されるので、運用結果次第でもらえる年金額は変わります。

職業で掛金の限度額が変わる

掛金の限度額は、職業によってちがいます。

基本的には、企業年金がない企業に勤める人や自営業者などが加入する制度。

企業年金には、会社が従業員にお金を渡して将来のために年金を運用させる「確定拠出年金」と、会社が運用を約束したものを将来従業員に渡してくれる「確定給付年金」(将来、決まった金額がもらえる)があります。

2022年10月からは、これらの年金とも併用可能になります。

ただし、会社の確定拠出年金の掛金の上限は、「iDeCo」と合わせて5万5000円まで。確定給付型の企業年金の掛金の上限は、「iDeCo」と合わせて月2万7500円までとなっています。

利息・運用益が非課税だが、60歳まで引き出せない

「iDeCo」には、主に次の3つのメリットがあります。

メリット① 掛金が、全額所得控除になる

メリット② 利息・運用益が非課税になる

メリット③ 受け取り時も、一定額まで税金の優遇がある

この3つのメリットがあるので、「iDeCo」は老後資金の運用に有利だといわれていますし、金融機関も積極的に「iDeCo」を勧めています。

ただ、メリットばかりという金融商品は少ない。

じつは、「iDeCo」には、しっかりと押さえておかなくてはならない大きなデメリットがあります。

「iDeCo」には、主に次の2つのデメリットがあります。

デメリット① 60歳になるまで、引き出せない

デメリット② 投資商品なので、目減りする可能性がある

「60歳になるまで、引き出せない」は、なぜデメリットなのでしょうか。

「iDeCo」は、自分で積み立てた自分のお金を、将来自分でもらうので、貯金のような感覚で始める方が多くいらっしゃるようです。

けれど、貯金ならいつでも引き出して使うことができますが、「iDeCo」は、たとえ積み立てているものが預貯金であっても、60歳までは引き出せないのです。

長い人生には、何が起きるかわかりません。

コロナ禍の中で、お金がなくて店を畳まなくてはならなくなる人や、従業員を泣く泣くクビにするという経営者も出てきています。そんな時、「あの『iDeCo』にあるお金が引き出せたら……」と思っても、あとの祭り。

これからは、何が起きるかわからない時代。だからこそ、困ったらすぐに使えるお金を持っているということは大切でしょう。

もちろん、儲かって節税しなくてはいけないなら、「iDeCo」もいいですが、60歳までずっと儲かり続けているかどうかはわかりません。

預けている間に引かれる手数料に注意

もうひとつ、「iDeCo」は投資商品で、運用次第では目減りの可能性があります。もちろん、「iDeCo」でも、預貯金を選ぶことはできます。

ただ、銀行の預金は、預けていても手数料を取られませんが、「iDeCo」の場合には、預けている間にさまざまな手数料を引かれます。さらに、前述したように60歳にならなくては引き出すことができません。

手数料について見ると、「iDeCo」に新たに加入したり、企業を退職して「iDeCo」に企業年金を引っ越しする時に、国民年金基金連合会に2829円(税込)を払います。

さらに、運用期間中は、最低でも年間2052円、多い金融機関だと年間7000円近い手数料を支払います。

加えて、給付を受ける時も、給付1回につき440円かかります。

これだけの手数料を払って儲けを出すためには、預貯金では無理。投資商品での積み立てをしないと意味がないということになります。

ただ、投資商品は、あくまで運用次第ということになりますから、仮にバブル崩壊やリーマン・ショックのような経済的に大きな出来事があると、「iDeCo」に預けている投資商品が大きく目減りする可能性があります。そのことは、覚悟しておいたほうがいいでしょう。


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