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節税効果は高いけれど…政府が推奨する「iDeCo」「NISA」を絶対にやってはいけない人の条件

PRESIDENT Online

「将来の資産形成」ではなく、投資の自覚を持つ

「iDeCo」は、毎月決まった額を積み立てていくので、ついつい確実に増えていく積立預金と勘違いしてしまいがちです。

ここまで、「iDeCo」のメリットとデメリットを説明してきましたが、「iDeCo」では、投資商品の積み立てをしていかなくては意味がなく、投資商品にはリスクがあるということはご理解いただけたでしょう。

リスクがあるということは、老後までに資産が増えるどころか、目減りしてしまうことだってあるということです。

ところが、国が「将来の資産形成に役立つ」と宣伝しているので、投資をしているという自覚がない人が多く、投資しても将来目減りすることはないだろうと思っている方も多いようです。

節税効果が必要ない専業主婦には不向き

「iDeCo」には、やっていい人、やってはいけない人がいます。

やっていいのは、もっとも大きく恩恵を受けそうな公務員。

公務員なら、民間会社と違って60歳までクビになることもなく勤め続けられる人も多いことでしょう。ですから、60歳まで引き出せないという「iDeCo」のデメリットは払拭(ふっしょく)されます。

しかも、「iDeCo」の節税効果は、年収が高い人ほど大きくなります。

国税庁によれば、民間の平均給与は2020年で433万円、公務員の給料は、国家公務員か地方公務員かなどで違いますが、650万円から700万円。サラリーマンに比べて給料が高い人が多くいます。

ですから、公務員の場合には、給料が高いぶん「iDeCo」の節税効果も高いということです。

いっぽう、やっても意味がないと思われるのが、専業主婦。

なぜなら、専業主婦は、そもそも税金を納めていない人が多く、節税しようにも戻ってくる税金がないので、「iDeCo」の節税効果が使えないからです。

では、自営業者はどうでしょうか。

自営業者がiDeCoより先に検討すべき“ある制度”

儲かっているなら「iDeCo」で節税するというのもいいでしょう。

ただ、60歳までずっと儲かり続けていれば節税効果も続きますが、事業の先行きが見えなくなる今回のパンデミックのような状況がこの先もないとは限りません。

そうした時に、自分が貯めたお金を60歳まで使うことができないというのは、大きなリスクと言えるでしょう。

自営業者の場合には、「iDeCo」に加入する前に、「小規模企業共済」への加入を検討したほうがいいかもしれません。

「小規模企業共済」は、従業員20人以下の個人事業主や小規模企業の経営者、役員が退職金を用意するための制度で、月々1000円から7万円までの間で預け入れができ、「iDeCo」と同じように、預けたお金が全額所得控除になります。

しかも、加入手数料や金融商品買付手数料、管理手数料などがかかりません。年間に84万円まで預けられ、そのぶん、実際の収入を減らすことができるので節税になり、収入が減ったら掛金を減額することも容易にできます。

また、投資ではないので、預けたお金を確実に1〜1.5%で増やせます。

「iDeCo」とのもっとも大きな違いは、融資制度があること。

自営業者の場合、事業を続けているとお金に困ることもあるでしょう。そうした時でも「iDeCo」は引き出すことができませんが、「小規模企業共済」は掛金の7〜9割の範囲で、融資を受けることができます。

貸付利率も、銀行で借りるより安い1.5%程度です。だとしたら、「iDeCo」よりも「小規模企業共済」を先に検討すべきでしょう。

NISAの本質「利益を得られても税金がかからない」

「NISA(少額投資非課税制度)」とは、金融商品ではなく、「NISA口座」という口座の名前です。

銀行や証券会社で、株や投資信託など値動きのある商品を買って入れておく口座で、この口座に入っている投資商品は、売って利益が得られても税金がかかりません。

通常の投資だと、値上がりした投資商品を売って利益を得ると、利益に対して20%の税金(所得税・住民税)がかかります。さらに、2037年までは、ここに復興特別所得税0.315%もかかります。

ここでは、わかりやすいように20%課税で計算します。

たとえば、100万円の株を買って、これが150万円まで値上がりしたので売ったとします。この場合、利益が50万円あるので、その利益の20%、つまり10万円を税金として国に支払わなくてはなりません。

ただ、この株が「NISA口座」に入っているものなら、「NISA口座」は非課税なので10万円の税金は、支払わなくてもいいということになります。

「NISA口座」の詳細は、図表2、3のようになっていて、「一般NISA」は年間120万円まで投資商品が買えて5年間で最大600万円の投資額に対し非課税となります。

一定の投資商品を購入していく「つみたてNISA」は、年間40万円まで投資商品が買えて20年間で最大800万円まで購入できます。

また、2023年までは、18歳以上20歳未満の「ジュニアNISA」もあります。

一般NISAと「つみたてNISA」の併用はできませんが、2024年に登場する「新NISA」では、一部が「つみたてNISA」になります。

投資対象商品、損益通算…NISAを利用するメリットとデメリット

「NISA口座」には、値上がり益に対して税金がかからないなどメリットがあるいっぽう、デメリットもあります。

●「NISA口座」のメリット

①利益が非課税になる

通常の証券口座だと、値上がり益に対して20%を税金として国に納めなくてはなりません。けれど、「NISA口座」は課税されないので、値上がりした金額がそのまま手取りとなります。この「非課税制度」は2024年以降に始まる「新NISA」にも適用されます。

②投資対象商品が多い

「NISA」で投資できる商品は、国内株式、海外株式、投資信託、国内ETF(ETFとは上場投資信託)、海外ETFと、かなり幅広い商品に投資できます。

③「NISA口座」の手数料を無料にしている金融機関が多い

「NISA口座」では、口座に手数料がかかる金融機関もありますが、手数料を無料としている金融機関も多くあります。

●「NISA口座」のデメリット

①投資限度額が、年間120万円と少ない

「NISA口座」で買える金融商品は、年間120万円までです。

たとえば、1年間で80万円まで買ったら、次の年は余っている40万円と次の年の120万円で合計160万円の投資商品が買えるかといえば、そうではありません。年間120万円で、次の年も120万円までしか買えません。

②「NISA口座」の非課税期間は5年間

「NISA口座」には、投資商品を最大で5年間しか預けられないというルールがあります。2022年の1月1日に投資商品を買っても、12月31日に買っても、その年なら1年とカウントされます。

5年経つと、投資商品は他の口座に移さなくてはなりません。

③損益通算や繰越控除が使えない

一般的な証券口座では、「損益通算」や「繰越控除」が使えますが、「NISA口座」ではこうしたものが使えません。

「損益通算」とは、いくつかの口座の利益や損をトータルできるというもの。

たとえば、証券口座Aで10万円儲かり、証券口座Bで8万円の損をしても、2つの口座をトータルすると2万円の儲けということなので、税金は2万円の20%の4000円を払えばいいというのが「損益通算」です。

ところが、一般のA口座で10万円儲かり、「NISA口座」で8万円損をしても、「NISA口座」と「一般口座」はトータルにならないので、儲けた10万円のうち20%にあたる2万円を税金として支払わなくてはなりません。

「繰越控除」とは、その年の損失を翌年の利益から差し引くというもので、最長3年間、損した額を繰り越すことができますが、「NISA口座」では使えません。

たとえば、株で10万円損した年があったとします。次の年に別の株を売って2万円儲け、その次の年に4万円儲け、さらにその次の年に4万円儲かったとしても、3年間は最初の10万円の損から儲けを差し引けるので、税金はかからない。

ところが「NISA口座」は、5年間しか置けないので、大損して「NISA口座」から出し、その後に儲かったとしても、「繰越控除」は使えません。


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