総務省は２６日、ふるさと納税制度の対象から、兵庫県洲本市を除外すると発表した。期間は５月１日から２年間。返礼品のルールに違反し、調達費が３０％を超える温泉利用券を寄付者に贈っていたと認定した。除外は３例目。期間中に同市に寄付しても、制度に基づく大幅な税の軽減は受けられない。
総務省によると、市は昨年１０月から今年２月、地元旅館で宿泊や食事に使える温泉券を寄付者に提供。１０万円を寄付した場合の返礼品は５万円分の温泉券となっており、調達費が５０％に達した。この間、温泉券に関係する寄付は約１万３千件、計約１９億円に上った。
総務省は令和元年６月、返礼品の調達費を寄付額の３０％以下とするルールを導入した。これに違反して除外されたのは洲本市の他に、２年７月の高知県奈半利町、今年１月の宮崎県都農町。洲本市は２年度の寄付額が全国８位の５３億９８００万円に上っていた。
