大手電力１０社の２０２２年３月期連結決算が２８日出そろい、東北、中部、北陸、中国、四国の５社の純損益が赤字に転落した。残り５社は減益だった。ロシアのウクライナ侵攻で火力発電の燃料に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの価格が高騰して収益を圧迫した。燃料高の影響は長期化する恐れがある。
東北電力は３月の地震で損傷した火力発電所の復旧費用も計上し、９年ぶりの赤字に転落。北陸電力と中国電力は連結決算を始めた１９９５年３月期以来、最大の赤字額となった。中部と四国の両電力会社はいずれも８年ぶりの赤字だった。
東京電力は純損益で５６億円の黒字を確保したものの前期比９６・９％減となり、２年ぶりの減益だった。競争の激化による販売電力量の減少も響いた。関西電力も２１・２％減の８５８億円となり、減益は２年連続。北海道、九州、沖縄の３電力会社も大幅減益となった。
関西電を除く９社は、高騰する資源価格の動向や販売電力量の見通しが不透明として、２３年３月期の業績予想の公表を見送った。関西電は燃料費の上昇や原発の稼働率低下の影響で、純損益は７５０億円の赤字を見込んだ。赤字となれば８年ぶり。
