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PayPay、10月からポイント「外販」 楽天に対抗 来年は発行額首位目指す

ソフトバンク系でスマートフォンのQRコード決済大手PayPay(ペイペイ)は、支払いに利用できるPayPayポイントを10月以降にグループ外に開放する。店舗側が還元キャンペーン用にPayPayポイントを購入し、販促につなげられるようにする。ポイントの〝外販〟は発行額増加と収益改善につながる切り札。さらにグループ内でのポイント統合も進め、令和5年中に国内発行額で楽天ポイントを抜いて首位に立つ考え。

PayPayポイントは今月1日にPayPayボーナスから名称変更されたもので、キャッシュレス決済「PayPay」の利用特典などで付与される。同社によれば、実数値は明らかにしていないが、ポイント発行額は2年度で楽天に次ぐ2位だったという。

発行額は増加すれば、利用者の獲得機会が増え、ポイント利用の増大につながる。それにつれて加盟店も増えるという好循環が生まれる。実際、発行額が伸びているPayPayの登録者数と加盟店数は右肩上がりが続く。登録者数は4年中に5000万人に達する見通しだ。

同社は発行額のさらなる上積みを目指すため、PayPayポイントを独自の判断で使えるよう加盟店に販売することを決めた。26日に東京都内で開いた記者会見で中山一郎社長が明らかにした。これまで加盟店や利用者の拡大を図るために進めてきた還元キャンペーンは、PayPayが主催しPayPayと加盟店がポイントの原資を負担してきた。10月以降、加盟店は購入したPayPayポイントを使って制約なく自由に還元キャンペーンを展開できるようになる。

また、同じソフトバンク系のLINEポイントをPayPayポイントに統合する意向。既にヤフーやソフトバンクのサービス利用に応じて付与されるポイントはPayPayポイントに順次、統一されており、その一環として進める。

PayPayは昨年10月に加盟店の手数料を有料に切り替えたことが奏功し、収益の改善が進んだ。中山氏は「(加盟店を増やす際に)獲得費用をかけなければ黒字化できるところまできた」としている。ポイント外販は、新たな収益機会になることから、改善が一層進むとみられる。同氏は「加盟店がPayPayポイントを購入して集客に使うという流れが起きてほしい」と期待を込める。

ただ、加盟店の規模によっては単独で大きいキャンペーンを実施するのは難しいところもあり、ポイント購入をためらい発行額が思うように伸びない可能性もある。PayPayアプリの使い勝手の向上など利用者を増やす取り組みも継続して重要といえそうだ。(大坪玲央、写真も)


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