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公明幹部、脱炭素へ産業構造転換 参院選公約に

公明党の竹内譲政調会長は30日、京都市内で街頭演説し、2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標実現へ「産業構造を転換し、世界をリードする技術開発と実用化を進めたい」と表明した。夏の参院選公約の重点政策に脱炭素社会への取り組みを明記する考えだ。

公明党・竹内譲政調会長(春名中撮影)
公明党・竹内譲政調会長(春名中撮影)

参院選では、労働者の賃金向上、子育て・教育の負担軽減、社会保障の充実も訴えると説明。憲法改正に関しては「国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義が憲法の三大原則で、しっかり堅持する。9条はいささかも変えるつもりはない」と語った。

自民党が提言した防衛費増額については「額ありきで増やせばいいというものではない」と強調。「参院選後に費用対効果も考えながら政府や自民党と議論したい」と述べた。


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