OS寡占、政府が懸念　“是正”は本当に消費者のためになるのか

「OS」といえばコンピューターを利用する上で基盤となるソフトウェアとして知られており、コンピューターを動作させる上でも必要不可欠なものとなっている。手のひらのコンピューターというべきスマートフォンにもOSが搭載されているのだが、ここ最近、そのスマートフォンOSに関して“寡占”の問題が指摘されるようになってきた。

スマートフォンOSのシェアでは、米アップルの「iPhone」に搭載されている「iOS」と、米グーグルの「Android」が人気を二分している状況だが、裏を返すと他の選択肢がなく、iOSとAndroidを提供する2社が優越的な地位を得ている状況にある。このことに対して世界各国の政府が懸念を示しており、日本政府からも問題視する動きが出てきているようだ。

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OSの寡占による問題としてよく挙げられるのが、OSを提供する企業がメーカーに対し、自社のアプリやサービスの標準搭載を求めてくること。中でもスマートフォンOSで問題視されているのが、さまざまなサービスを利用するのに欠かせないアプリを配信する、アプリストアに関してである。

実際、iOSは「App Store」、Androidでは「Google Play」といったアプリストアが標準で用意されており、ユーザーは基本的にそれらを通じてアプリをインストールしなければならないのだが、そのことで問題となっているのが決済手数料だ。

というのも両ストアで配信したアプリの中で課金をする場合、各ストアが提供する専用の決済システムを使わなければいけない取り決めがあったのに加え、ストア側に支払う決済手数料も課金額の30%という高い水準に設定されていた。売上の3割をアプリストアに必ず支払わなければならいことに不満を抱くアプリ開発者は少なくなかったのだが、2社はアプリストアの仕組みが誕生してから10年以上経過してもなお、手数料を見直そうという動きをほぼ見せてこなかったのである。

アプリの入手や決済の仕組みが統一化されていることが、消費者にとって非常に分かりやすく、利便性が高いなどのメリットを与えることは確かだ。ただOSを提供する2社がアプリの配信や決済といったインフラも取り仕切ることで強固な寡占構造を作り上げ、アプリ開発者のビジネスに大きな制約を生んでしまっているのも、また確かなのである。