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EU対露制裁 ドイツが石油禁輸に反対取り下げ

【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)の対ロシア追加制裁で1日、ドイツが露産石油の輸入禁止に前向きな姿勢を示した。露産石油に依存するドイツが反対を取り下げたことで、EUは石油禁輸の実現に大きく踏み出した。ロシアは東欧2カ国に天然ガス供給を停止してEUに揺さぶりをかけており、EUは2日、エネルギー関連閣僚の緊急会合で結束を確認する。

ドイツのショルツ首相(ゲッティ=共同)
ドイツのショルツ首相(ゲッティ=共同)

石油禁輸については、ショルツ独首相の経済顧問、ヨルグ・クーキーズ氏が、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)のインタビューで支持する方針を表明した。ドイツの露産石油依存からの脱却には「数カ月かかる」とも述べ、制裁発動までに猶予期間が必要との立場を示した。

ドイツはロシアのウクライナ侵攻前、石油輸入の3分の1をロシアに依存。オーストリアやハンガリーとともにEUの禁輸制裁に反対してきた。だが、アラブ首長国連邦(UAE)など新たな供給元の確保が進み、ハーベック経済・気候保護相は先週、「露産への依存度は12%に下がった」として、禁輸は実現可能だという見方を示していた。

EUは4月初め、露産石炭の輸入を8月半ばから禁止することを決定。バルト3国やポーランド、フランスなどがエネルギー制裁の「第2弾」として石油禁輸の導入を求めている。今週にも、加盟国の大使級会合で協議する予定。

2日の閣僚会議は、ロシアが4月27日、ポーランドとブルガリアに対するガス供給を停止したのを受けて招集された。ロシアは「ルーブル建ての決済に応じない」ことが停止の理由だとしている。ポーランド政府は、当面の貯蔵があり供給元の確保はできるとして、EUの対露制裁で石油に加え、ガスの禁輸を加えるよう主張している。


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