内閣府が２日発表した４月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・２ポイント上昇の３３・０だった。横ばいだった昨年１２月をはさんで６カ月ぶりの改善となる。基調判断は「弱い動きがみられる」に据え置いた。
新型コロナウイルス対策の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が３月に全面解除となり、消費者心理の好転に寄与した。１年後の物価について２人以上世帯の９３・７％が「上昇する」と予想した。前月から０・９ポイント増え、現行の調査方法となった平成２５年４月以降の過去最高を更新した。
調査期間は４月７～２０日。２人以上世帯の有効回答は全国の４２５６世帯だった。
