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検察捜査権奪う法案可決、韓国国会で強行採決 文大統領守る目的と批判

韓国国会は3日、検察の捜査権の大部分を剝奪するための2法案の一つ、刑事訴訟法改正案を可決した。議席の過半数を握る文在寅政権の与党「共に民主党」が野党の反発を押し切り強行採決した。もう一つの法案である検察庁法改正案も可決済みで、法整備が完了した。文大統領が閣議で公布すれば、4カ月後に施行される。

韓国の与党「共に民主党」による法改正案の強行採決に反対する野党議員ら=3日、ソウルの韓国国会(聯合=共同)
韓国の与党「共に民主党」による法改正案の強行採決に反対する野党議員ら=3日、ソウルの韓国国会(聯合=共同)

9日に任期を終える文政権にとって、強大な捜査権を持つ検察の力をそぐ改革の総仕上げとの位置付け。検察が捜査権を持つ「六大犯罪」のうち、公職者による犯罪などへの捜査権を剝奪して警察に移す内容だ。だが韓国内では、与党が法整備を急ぐ理由は10日に発足する尹錫悦次期政権による文政権の不正に対する捜査を防ぎ、文氏らを守るためだとの批判的な世論が強く、反発が高まっている。

文政権に批判的な大手紙、朝鮮日報は3日付の社説で「公職者への犯罪捜査権をなくせば、得をするのは政治家と政権高官だ」と非難した。法案に対する拒否権行使を文氏に求める声も出ている。法曹界では、憲法裁判所に違憲訴訟を起こす動きがある。(共同)


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