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北京、日系企業も多い市内中心部で在宅勤務求める

【北京=三塚聖平】北京市で4日、新型コロナウイルスの感染対策として市内の60を超す地下鉄駅が封鎖された。中国は4日に労働節(メーデー)の大型連休の最終日を迎えたが、感染者が多い市中心部では連休後も在宅勤務を求めるなど、経済・社会活動にも影響が出ている。

封鎖された地下鉄駅の出入り口=4日、北京市朝陽区(共同)
封鎖された地下鉄駅の出入り口=4日、北京市朝陽区(共同)

北京では4日、在中国日本大使館もある朝陽区を中心に、路線バスも約160路線が運行停止や路線変更などを決めた。停止期間は明らかにしていない。

市当局は4日、労働節連休の終了後も飲食店での店内飲食の禁止措置を続けると発表。日系企業も多い朝陽区では、出社せずに在宅勤務を行うよう命じた。幼稚園や小中高校などについては、労働節連休が終わってから少なくとも1週間は登校は停止する。登校再開時期は感染状況をみて判断するとしており、長期化する可能性もある。

国家衛生健康委員会は4日、北京で3日に新たに確認された感染者は、空港検疫などを除き51人(無症状の5人を含む)だったと発表。1日あたり数十人規模の新規感染者の報告が続く。市内中心部では連日、全住民を対象としたPCR検査を行っている。


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