米ＦＲＢ、０・５％利上げ　２２年ぶり、物価高抑制へ継続も　資産縮小にも着手

【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日、主要政策金利を０・５％引き上げ０・７５～１・０％にすると決定した。事実上のゼロ金利政策の解除と０・２５％引き上げを決めた前回会合から上げ幅を倍増させ、インフレ抑制を急ぐ。０・５％引き上げは２０００年５月以来、２２年ぶり。６月から保有資産の縮小にも着手する。パウエル議長は０・５％の利上げを今後２回続ける可能性を示唆した。

４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定は全会一致。３月の前回会合では、新型コロナウイルス危機対応として導入したゼロ金利を取りやめ、３年ぶりに利上げした。今回は約４０年ぶりの高水準となったインフレを押さえ込むため、急速な金融引き締めを進めていく方針を明確にした。

金融引き締めの効果がある資産縮小は、６月から米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月４７５億ドルを上限に減らし、９月からは上限を９５０億ドルに引き上げる。資産を買い入れて景気を後押しする量的緩和策を進めた結果、保有資産は約９兆ドル（約１１６０兆円）に膨れあがっていた。

パウエル氏は記者会見で「政策金利をより通常の水準に迅速に引き上げる」と指摘。ＦＯＭＣが当面の会合で、大幅利上げの継続を検討することになると説明した。同氏は、これまでの物価上昇が「想定外」だったとした上で、今後も「さらなるサプライズ」が起こり得るとの認識を示した。

金融市場では、インフレ退治のための利上げ加速などが景気を冷やし、いずれ不況に陥るとの懸念が根強い。だが、パウエル氏は、個人消費や設備投資、雇用は底堅く、「米経済は非常に良好だ」と強調。経済活動を過度に低下させることなく、物価の安定を取り戻すことに自信を示した。