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投資家の「中国離れ」が止まらない…3期続投のために経済成長を犠牲にする習近平政権の自業自得

PRESIDENT Online

中国からの資金流出が増え始めている

共産党政権によるやや強引なゼロコロナ政策によって、中国の経済活動が低下している。国家統計局が発表した、4月の購買担当者景況感指数(PMI)の大幅な悪化が示す通りだ。習近平政権のゼロコロナ政策に潜むリスクは小さくはない。不動産市況の悪化やIT先端企業への締め付けなど、これまでに顕在化した負の影響は深刻化している。

それに加えて、今回のゼロコロナ政策が、人々の動線を押さえ込んでしまった。経済活動の低下などに伴い、中国からの資金流出が増え始めた。現在、共産党政権は必死になって資金流出を食い止めているとみられる。今後、人民元の下落懸念の高まりによって、中国経済の厳しさは増すだろう。

秋の党大会で3期続投を目指す習近平国家主席は、ゼロコロナ政策を続けて感染の再拡大を食い止めようとするだろう。経済活動は阻害され、個人消費はさらに減少するだろう。不動産市況の悪化に拍車がかかり、地方政府の財政状態も悪化する恐れが増している。

共産党政権の規制強化から逃れるために、中国から海外に事業拠点を移す企業も増えるはずだ。その結果、中国では雇用・所得環境が不安定化して失業率が上昇する可能性が高い。ゼロコロナ政策によって中国経済の成長率の低下傾向はこれまで以上に鮮明となるだろう。

国家資本主義体制は大きな試練を迎えつつある

4月、これまでに増して中国経済の景況感の悪化が浮き彫りになった。特に、国家統計局が発表する製造業と非製造業のPMIの落ち込み方は急激だ。製造業PMIは47.4と前月から2.1ポイント下落した。非製造業は41.9と前月から6.5ポイント下落した。いずれも事前予想を下回った。共産党政権は公共事業の積み増しによって景気の浮揚を目指していたが、今のところ減速を食い止めるには至っていない。

事業規模が小さい企業を対象とした財新とマークイットが発表するPMIと異なり、国家統計局が発表するPMIは習政権が事業運営体制を強化してきた国有、国営企業をはじめ大企業が主な調査対象である。4月の国家統計局版PMIの下落は、中国の国家資本主義体制が大きな試練の局面を迎えつつあることを示唆する。

不動産バブル、株価下落…ゼロコロナ政策のツケ

中国経済はかなり厳しい状況にある。その最大の要因は、ゼロコロナ政策だ。上海や北京などの大都市でロックダウンが実施されて動線が寸断された。それによって、個人消費には大きな下押し圧力がかかった。国内の観光需要にも大きな打撃が出た。

ゼロコロナ政策による景況感の悪化によって、不動産バブル崩壊の負の影響も一段と強まった。3月の70都市の平均住宅価格は前月から横ばいだった。報道では、4月1~12日の間、30都市の新築住宅販売件数は前年比で55.6%減少したようだ。

また、ゼロコロナ政策による食料の不足など人々の不満が広がることを阻止するために、共産党政権はSNSプラットフォーマーなどIT先端企業への締め付けも強めざるを得ない。それによって成長期待の高い企業のアニマルスピリットは弱まる。その懸念から中国の株価は下落基調だ。

このように、ゼロコロナ政策を端緒に不動産市況の悪化、IT先端企業への規制強化など負の要因が連鎖反応的に強まっている。それにウクライナ危機などによって世界の供給制約が深刻化したことも加わり、中国経済の減速はこれまでに増して鮮明だ。


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