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日本製鋼所で検査不正 平成10年からデータ書き換え

日本製鋼所は9日、子会社の日本製鋼所M&E(北海道室蘭市)が製造した火力発電所など向けの部材の一部で、品質検査の不正があったと発表した。複数の検査でデータの書き換えなどが確認され、顧客と合意した品質基準を満たしているかのように装っていた。日本製鋼所は外部の弁護士からなる特別調査委員会を設置し、事実関係の調査や原因究明を進めて10月末をめどに結果を公表する。

経済産業省は行政指導し、再発防止や原因究明、安全性の検証を求めた=東京都千代田区
経済産業省は行政指導し、再発防止や原因究明、安全性の検証を求めた=東京都千代田区

不正があった製品は、火力などで使うタービンや発電機の軸材「ローターシャフト」など。検査の測定値や分析値を書き換えるといった行為が確認され、遅くとも平成10年から繰り返し継続的に実施されていたという。不正があった製品は新規受注を停止している。

日本製鋼所によると、子会社の製品部門は納期の遅れを避けるため、顧客と合意した基準に満たなくても過去の実績などから品質に影響しないと判断した場合は、検査部門にデータの書き換えを指示していた。

今年2月下旬に内部通報があり、日本製鋼所が子会社に対し抜き打ちの社内調査を実施し、3月下旬に不正を確認。顧客に説明し経済産業省にも報告した。

日本製鋼所の松尾敏夫社長は9日、「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」などとコメント。業績への影響は現時点で不明という。

一方、子会社は原子力発電所向けの部材も手掛けるが、日本製鋼所は「現時点で不適切行為は確認されていない」と説明している。


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