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国交省、小型旅客船の緊急安全対策実施へ 検討委は11日に初会合

北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I(カズ・ワン)」の沈没事故を受け、国土交通省は10日、小型旅客船の緊急安全対策を実施すると発表した。小型旅客船を運航する全国の事業者に運航基準の順守を指導。通信手段の携帯電話が通信エリア外だった場合は通信手段の変更を求める。

斉藤鉄夫国交相
斉藤鉄夫国交相

斉藤鉄夫国交相は同日の閣議後記者会見で、小型旅客船の安全対策を議論する国交省の有識者検討委員会の初会合を11日午後に開くと表明。「法体系も含めて安全管理規程の在り方を検討し、もし不備があればこれを正していかなければならない」と強調した。

検討委の委員は14人。26人が重軽傷を負った平成28年の長野県軽井沢町のスキーバス事故で対策検討委員会のメンバーだった関西大の安部誠治教授(交通政策論)や、北海道の地域事情に詳しい地元観光船事業者の社長も委員に含まれる。

今回の事故では、船長が運航会社「知床遊覧船」との通信手段として申告していた携帯電話が、航路上の大半で圏外だったことが判明している。緊急安全対策では、運航基準の順守を改めて指導し、携帯電話が通信エリア内に入っているかどうか確認。エリア外だった場合は今月25日までに通信手段を変更するよう、日本小型船舶検査機構(JCI)が要請する。JCIによる変更要請に応じない事業者には、法令に基づき国交省が直接変更を求める。


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