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五輪招致の全国組織初会合 30年冬季大会向け札幌市で

2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市で10日、招致機運を盛り上げるための官民合同の全国組織「プロモーション委員会」の初会合が開かれた。冒頭、秋元克広市長は「(五輪を通して)世界から人や投資を呼び込み、日本全体の発展に寄与するための議論を深めたい」とあいさつした。

「プロモーション委員会」の初会合を終え、取材に応じる山下泰裕日本オリンピック委員会会長(左端)ら。右から2人目は札幌市の秋元克広市長=10日午前、札幌市
「プロモーション委員会」の初会合を終え、取材に応じる山下泰裕日本オリンピック委員会会長(左端)ら。右から2人目は札幌市の秋元克広市長=10日午前、札幌市

委員はオリンピアンや政界、経済界の約30人で、国際オリンピック委員会(IOC)の開催地選定プロセスや、市が公表している開催概要計画案の説明を受け、それぞれ意見を述べた。終了後、報道陣の取材に応じた山下泰裕日本オリンピック委員会会長は、国民にとって価値ある大会にするための運動を広げることが全国組織設立の目的と説明した上で「開催意義を多くの人に理解してほしい」と話した。

30年大会はIOCが年内に候補地を絞り込み、令和5年5~6月の総会で決まる見通し。東京五輪のマラソン・競歩会場だった同市はIOCに運営能力を評価され、有力視されている。


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