ドイツで開かれた先進7カ国(G7)デジタル相会合は10日、通信網をはじめとしたデジタルインフラの維持に向け、連携を強化するとの共同宣言をまとめた。ロシアによるウクライナ侵攻後、サイバー攻撃の脅威が世界中で高まっていることを踏まえた。
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宣言は、ウクライナ侵攻により、社会や経済が通信インフラに依存していることが浮き彫りになったと指摘。サイバー攻撃などの影響を最小限に食い止めるため、通信インフラの強靱化を図る必要があるとした。
牧島かれんデジタル相は会合で「サイバー空間の問題は、一つの国だけでなくグローバルに考えなければならない」と述べ、国際連携の重要性を強調した。