バルト3国の一つであるリトアニアの議会は10日、ウクライナに侵攻したロシア軍が「意図的かつ組織的に民間人を標的にしている」と指摘、ロシアを「テロを支援し実行する国家」と認定する決議案を全会一致で可決した。侵攻を「ジェノサイド(大量虐殺)」とし、国際機関や各国にロシアの戦争犯罪を裁く国際的な法廷を設置するよう求めた。
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議会や地元メディアなどによると、シモニテ首相らが共同提案した。ウクライナの民間人に対する故意の殺害やレイプ、ロシアへの強制移住などを戦争犯罪とし、国連や欧州連合(EU)欧州議会、各国政府などに対し正義を下すよう求めた。
タス通信によると、ロシア下院のスルツキー国際問題委員長は「米国の反ロシアキャンペーンに乗っただけで、現実とは関係ない」と批判した。(共同)