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コスモHD、株主還元強化 旧村上ファンド系の影響は否定

石油元売り国内3位のコスモエネルギーホールディングス(HD)の植松孝之専務は12日の記者会見で、令和5年3月期の年間配当を前期比50円増の150円とし、200億円を上限とする自社株買いを実施する株主還元策を公表した。今年に入って、旧村上ファンドを率いた村上世彰氏が関わる投資会社「シティインデックスイレブンス」(東京)が実質的な筆頭株主となっているが「特定の株主を意識したものではない」と影響は否定した。

同時に発表した4年3月期連結決算は、原油価格上昇などを追い風に最終利益が前期比61・7%増の1388億円で過去最高だった。利益の大幅増を踏まえ、株主還元を強化する。

関東財務局に提出された大量保有報告書によると、シティ社と村上氏の長女、野村絢氏が3月29日までに市場でそれぞれ、コスモHD株を5・14%と0・67%の計5・81%取得。その後も4月4日までに保有比率を計8・28%まで買い増している。アクティビスト(物言う株主)として、コスモHDに株主還元の上積みを求める提案を行う可能性もあるとみられる。

シティ社は石油精製専業の富士石油についても、株式の10・11%を昨年12月時点で保有する筆頭株主となっている。

シティ社による両社の株式取得が石油元売りの業界再編につながるとの思惑を指摘する声もある。

一方で、1980年代には約15社だった石油元売り会社は大手3社にほぼ集約されている。独占禁止法の問題もあり、再編は難しいと否定的な見方も根強い。


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