風力発電の大規模開発めぐり全国組織設立　「地域のエネルギー考える」

風力発電の大規模開発をめぐり、立地地域の住民らが１５日、全国組織「風力発電を地域から考える全国協議会（風全協）」を設立した。３道県６団体と、８道県８団体に所属する個人会員で発足。今後、団体間での情報共有や問題提起をはじめ、地域の特性を生かしたエネルギーのあり方を考えていきたいとしている。

風力など再生可能エネルギーをめぐっては、菅義偉前首相が２０５０（令和３２）年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。政府は「再エネの主力電源化」を掲げ、昨年１０月の新たなエネルギー基本計画で２０３０（令和１２）年の電源構成に占める再エネの割合を最大３８％に引き上げた。

この流れの中、陸上、洋上の各風力発電の開発計画が大規模化。また風の適地の関係から、北海道北部で計約９００基の開発事業が進むなど、同一地域に事業者が集中している。このため景観や自然破壊、健康被害などをめぐって、地域住民との合意形成が全国各地で課題となっている。

昨年７月には太陽光、風力発電の大規模開発をめぐる全国組織「全国再エネ問題連絡会」が発足。４０団体が参加し、今回の風全協と重複参加もある。風全協の佐々木邦夫共同代表（５４）は「再エネ連絡会との連携も検討していきたい」と話す。

再エネ連絡会の山口雅之共同代表（６４）も「方向性は同じ。大同団結したい」と述べて、今後の連携を歓迎した。

風全協への連絡は、メール（zenkoku.huryoku@gmail.com）へ。