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下水調査で「コロナ流行予測」、産学共同で実用化目指す

新型コロナウイルスが流行する予兆を下水調査で捉えようと、産学協同の業界団体「日本下水サーベイランス協会」(東京都港区)が24日に初会合を開き、活動を始める。全国各地での実用化に向けた動きを加速させたいとしている。

新型コロナに感染すると発症前からウイルスを排出することが知られている。そのため排せつ物などを通じて下水に流入したウイルスが流行の「先行指標」になる可能性があるとして、ウイルスを検出・分析する手法の開発を北海道大や山梨大などが進めている。

協会は上下水道コンサルティング企業「NJS」(東京)、塩野義製薬(大阪)、島津製作所(京都)が中心となり発足。この3社は、これまでにも手法の開発や、国の委託を受けた下水道調査などに取り組んでいる。

今後は協会として、下水道調査のためのガイドライン策定を目指す方針。さらに将来的には、各地のデータを一元化して管理・分析できるような仕組み作りも視野に入れるとしている。


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